2021年4月1日から総額表示（税込価格の表示）が義務化されます。
総額表示義務についての説明と、対象になるものについても解説いたします。

総額表示義務って？

消費税を含めた価格表示の「総額表示」が、2021年4月1日から義務付けられます。

もともと2004年4月から施行されていましたが、 2013年～2021年3月31日の間は特例期間（消費税転嫁対策特別措置法）として税抜の価格がわかる表記になっていれば、 税込価格の表記は必須ではないとしていました。

なぜ特例期間が設けられていたの？

2004年4月に義務化されたものの、 2014年に8％、2019年に10％と消費税が二度引き上げられました。
そのような状況で、価格表示の変更を都度行わなければならない事業者側の負担を軽減するために、 特例期間が導入されました。
この特例措置法が2021年3月31日で終了するため、4月から総額表示が義務付けられます。

義務化のメリットは？

税抜価格の表示に比べ、税込価格で表示されていることで、価格が比較しやすくなり、消費者の支払額が一目でわかりやすくなる、というメリットがあります。

なにが対象になるの？

不特定多数の消費者に対して、価格表示をしている商品やサービスの全てが対象となります。
見積書、請求書、契約書や、事業者間の取引でのカタログや、消費者へ口頭で価格を伝える時などは「総額表示」の対象外となるものもあります。

消費税込表記へ差し替えましょう！

総額表示について、どのような表記なのか、NG例とOK例を比較します。


上記具体例のように、税込価格であれば、金額のみでも問題ありません。
税抜価格がメインでも、税込価格が表示されていればOKです。


また、文字の大きさや色などを変えて税抜価格を大きく表示し、消費者に誤認を与えるような表示も注意です。 総額表示の義務化は、消費者がわかりやすいようにするためです。
スペースがない場合は、税込価格のみ表示するようにしましょう。


メニュー表などの価格がたくさん並んでいる場合は、 わかりやすい場所に「すべて税込価格です」といった記載をすればOKです。

総額表示の義務化まであと少しです。
義務化へ向けて、飲食店・販売店のチラシや看板、メニュー表など、総額表示差し替えの準備を行いましょう。